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部落問題資料室
NEWS & 主張
小郡市が意見書を採択
ストリートビューの規制求めて

「解放新聞」(2009.06.15-2423)

 【福岡支局】グーグル社の地図検索サービス「ストリートビュー」にたいして、個人情報保護と人権擁護の観点から小郡市議会が3月24日、「無断で公開する行為を禁止するなど、必要に応じて法整備をおこなうこと」などを国に求めた「インターネット上の個人情報保護と人権擁護を求める意見書」を採択した。

市民の声が届く
  今回の意見書採択は、さまざまな団体を網羅した小郡市人権・同和教育研究協議会の東原一馬・会長を請願者代表とした請願書が実を結んだもので、まさに市民の声が反映したものとなった。ストリートビューの規制を求める自治体決議は、昨秋の東京・町田市議会を皮切りに札幌市、茨木市(大阪)、生駒市(奈良)など全国各地で起こっている(2403号、2415号などで掲載)。
  小郡市は、請願書を受理した段階で人権・同和対策課が、ストリートビューを綿密に検索、さらに県内外の自治体での動きなどを精力的に収集し、関係団体をまじえた審議会や運営委員会などを重ねて臨んだ。したがって意見書の採択も、「問題点が一目瞭然であったため、比較的順調な全会一致」となった。
  今回の動きにたいして県連の吉岡正博・書記長は、「日本のインターネット上の部落差別問題や人権侵害にたいする整備は、つねに後手になっている。とくに今回のストリートビューにたいしては、すでにアメリカ国内では訴訟が起こされ、カナダではサービス開始直後から公開停止されたりしているが、日本の法整備は遅れている。今回の小郡市の意見書採択の意義は大きい。県内の他市町村でもこの動きを拡げて、世論を大きくすることが必要だ」と話した。


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