行政書士や調査会社による戸籍謄本などの不正取得と身元調査がつぎつぎと明るみにでている。
　愛知では、県内大手興信所が委任状を偽造し戸籍謄本や所得証明書を不正取得。社長らが有印私文書偽造・同行使で逮捕されたことが、２月９、10日の新聞で報道された。
　事務所には偽造用の印鑑1500本を所持していたことも明らかにされた。
　逮捕のきっかけは、不正取得された被害者の照会。偽造の委任状によって戸籍謄本が交付されていたことが明らかになり、行政が警察に被害届を提出したもの。委任状の申請者の住所も架空だった。
　こうした偽造委任状による不正取得を防止するため、名古屋市では06年１月11日から、戸籍謄本などの交付申請時に、本人確認を実施する取扱いに変更したが、今後、自己情報コントロール権の確立など抜本的な改革が求められている。
　また東京でも、Ⅰ行政書士と調査会社による不正取得・身元調査事件（2248号既報）でⅠ行政書士に05年６月21日、８か月間の業務停止処分がおこなわれたのにつづき、06年３月１日、Y行政書士に９か月間の業務停止処分をあらたにおこなった。
　処分理由は、職務上請求書の不正使用による、戸籍謄本、住民票の写しなどの不正取得。
　この事件も戸籍謄本などを不正取得された被害者からの訴えがあったことから明らかになったもの。いずれの事件も、本人への交付通知が必要であることを示している。